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Q1：資産運用で最初に考えることは
A1：資産運用は、ライフプランがベースになります。
資産運用は、日々の生活や今後予定されている住宅購入や子どもの
教育資金などが前提にあり、決して収益性だけを追求するわけではない
ということです。
何の目的のために運用するのか、どのくらいの期間運用ができるのか、
どのくらいの資金が使えるのか、リスク商品に回せる資金はどのくらいの
割合か、目的を設定して全体の資産配分（ポートフォリオ）を決め、
この資産配分に基づいて具体的な運用、投資商品を考えていきます。
Q2：運用にはどのような方法がありますか
A2:貯蓄のやり方は、毎月積み立てて運用していく方法と、元本を一括預入
していく方法に分類できます。
金利の高い商品を選択するのは、いうまでもありませんが、運用実績が短いと、
運用効果に過大な期待はできません。
子供が成人・独立した人は、教育費などの負担がなくなるので、老後の準備に
回せるお金に、余裕がでてくるでしょう。
貯蓄の基本は積立ですから、社内預金や財形制度などを活用して、より一層
老後の生活を優先した資金準備をスタートしましょう。
そして、ある程度まとまったら、一括預入運用の金融商品へ預け替えるのも一つ
の方法です。社内貯金制度がある企業に勤めている人は、最低0.5％の金利と
なっていますので、預ける前に、よく比較・検討してみることが必要です。
Q3：金融商品の特徴とは
Ａ3：金融商品には、「流動性」、「安全性」、「収益性」という3つの特徴があります。
・「流動性」とは、どれくらい自由に現金に換えられるか、
・「安全性」とは、預けたお金の目減りや、予想外の損をする可能性はないのか、
・「収益性」とは、どれくらいの利回りや値上がり益が見込めるのか、がそれぞれ
の性格なのです。
この3つの特徴の評価基準は、いつでも同じとは限りません。金融や経済の状況、規制
緩和や税制改正または、金利の変動によっても大きく変わってくるのです。
Q4：2,000万円の元本を複利運用した場合の資産金額はどうなりますか
A4：下記表は、100万円の元本を複利運用した場合の、概算の資産金額です。
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５年後 |
１０年後 |
１５年後 |
２０年後 |
２５年後 |
３０年後 |
| 1% |
105 |
110 |
116 |
122 |
128 |
135 |
| 2% |
110 |
122 |
135 |
149 |
164 |
181 |
| 3% |
116 |
134 |
156 |
181 |
209 |
243 |
| 4% |
122 |
148 |
180 |
219 |
267 |
324 |
| 5% |
128 |
163 |
208 |
265 |
339 |
432 |
| 6% |
134 |
179 |
240 |
321 |
429 |
574 |
| 7% |
140 |
197 |
276 |
387 |
543 |
761 |
| 8% |
147 |
216 |
317 |
466 |
685 |
1,006 |
| 9% |
154 |
237 |
364 |
560 |
862 |
1,327 |
| 10% |
161 |
259 |
418 |
673 |
1,083 |
1,745 |
例えば、２、０００万円の運用資産をもち、年平均５％で20年間運用した場合
を考えてみましょう。、
上記表から、２０年後には、265万円×2,000万円 / 100万円＝5,300万円
となり、元本の倍以上になります。
Q5：資産運用のリスクとは
A5:
■価格リスク
株式に代表される価格の上下によって資産が影響を受けるリスクです。
国内株式であれば、株価変動によるリスクがあります。
個別銘柄の需要バランスによって株価が変動するため、売りが増えるほど
株価は下落します。
■金利リスク
金利の上昇によって債券の市場価格が下落してしまうリスクです。
固定金利型の債券に投資する場合、購入時に比べて市場金利が上昇
すると、債券価格が下落します。
償還まで、保有すれば額面価格で元本が償還されますので、金利リスクは
ないのですが、中途売却を前提に債券投資する場合は、金利動向によって
債券価格が影響を受けます。
■為替リスク
外貨建て金融商品の場合、為替レートは通貨ごとの需要バランスによって
形成されるため、投資している通貨に売りが、かさめば円高が進み、為替差損
を被ることになります。
■信用リスク
投資している先の企業や国などが潰れてしまい、投資した元本が戻ってこない
リスクです。債券であれば発行体の信用力、預金であれば、預金先の銀行の
信用力が低下した場合が考えられます。
■流動性リスク
売りたいときにすぐ売れないリスク、あるいは売れたとしても大きく値段を下げ
なければ、売れなくなってしまうようなリスクです。
市場規模に比して大量の売り注文や買い注文が発生した場合に生じること
があります。
Q6：老後の資産運用の考え方は
A６：サラリーマンであれば、在職中は毎月の給与やボーナスで家計を
まかなってきましたが、老後は多くの場合、年金が主たる収入となりますので、
家計管理も見直すことが必要です。
式であらわすと、
自助努力の目標額
＝ 老後の生活費総額－公的年金・退職金等の受取総額
＋負債・住宅関連資金等
となります。
今もう既に準備している預貯金があれば、それにプラス、今後準備できる
預貯金や財形貯蓄、個人・財形年金の年金受取総額、また配偶者のため
の死亡保険金額、株式や債券、売却可能な不動産等を加えた総額が目標
額に達すれば安心ということになります
たとえば、老夫婦2人の生活費を月約30万円とすると、公的年金のモデル
年金額（夫婦合わせて月約24万円）では月約6万円不足します。
60歳定年退職後20年生きるとすると、生涯の不足額は1440万円となり、
これは自助努力で埋めなければなりません。
この場合、大切なことはインフレ対応を考える必要があります。
２０～３０年もの長期間で物価上昇がなかった国は見当たりません。
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